大潟村にリタイア組移住計画

先週、急に大潟村へのリタイア組移住計画が新聞などに載りました。
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120307-OYT8T00455.htm
http://www.47news.jp/news/2012/03/post_20120308164010.html
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120307/akt12030702040000-n1.htm
都会に住むリタイアしたサラリーマン250世帯500人を大潟村に移住させる計画があるそうです。
外からの移住者が来ることは刺激となるので基本的には賛成なのですが、この計画については、不明点が多々ありますし、元々3000人しかいない村に500人と言う規模だけに、様々な不安があります。
まず、単純に60歳以上の高齢者だけ500人来ると言うことは、それだけ高齢化が進むと言うことです。
さすがに移住直後から要介護ということはないでしょうが、10年もすれば怪しいものです。
特に、昔から肉体労働の農業やってる元気な爺さん婆さんではないので、90歳になっても畑に出てます、と言う方々ではないでしょうし…。
ちなみに、
現在の大潟村の高齢化率(65歳以上の割合)は、約26％、秋田県内の25市町村で3位です。
それが500人移住したとすると(仮に全員65歳以上だとして)、高齢化率は一気に36％まで上がります。
これは秋田県内で7位の高齢化率です。
ちなみに秋田県全体では高齢化率29.6％、全国トップです…。
つまり全国平均以下だった高齢化利率が一気に10ポイントも上がり、全国平均を軽く超えることになります。
と言うことで、500人も移住してくると行政による高齢者福祉サービスなどの負担が10年も経たずして増えてくることが容易に想像できます。
また、高齢者福祉サービスだけならまだしも、基本的に仕事をしないとすれば、公的年金や貯蓄に頼ることとなりますので、それが何らかの形で破綻すると、高齢者福祉サービスだけでなく、生活保護を受ける、なんてことにもなりかねないわけです。
一方で、500人が移住してくることによるメリットですが、
１．500人が住むことの民間の経済波及効果
２．地方税の税収UP
３．人口増による地方交付金の増加(村の歳入UP)
４．新しい人材が入ることでの金銭的な面以外での地域の活性化
などが考えられます。
ただ、1については、家を建てるにしても村内に業者がありませんし、その他の小売業もあまりないので、せいぜい日々の食品を買うのにJAスーパーが儲かるぐらい…。
ただ、今後高齢化が進むことで、介護などのビジネスが新たに生まれる可能性もありますが。
また2については、基本的にリタイア組なのでほとんど所得はないでしょうから、税収UPはあまり望めません。
ただ、3にありますが、実は国から地方への税金の配分は、面積や人口を基に計算されるので、大潟村ぐらいですと、人口が1人増えると年間100万単位で交付金が増えたりする場合もあるようで、交付金も含めれば村の歳入UPに一役買うかもしれません。
また4番目は、やはり外部からの新しい風は重要です。ただ、今回は移住者500人が1か所のエリアに住むと言うことで、新たな移住者だけで1つのコミュニティができあがるので、従来の村民と交流が行われない可能性があります。
そうなると、既存の住民と交流の無い新興住宅地が1つできるだけで終わってしまうのではないかとの心配があります。
と言うことで、なんだか不安の方が多い移住計画。
今後、もっと計画が具体的に見えてくると、不安が薄れるのか、それとも不安が現実のものとなるのか…。
ちなみに、上記以外にとても重要な懸念事項が1つ…
今回の移住計画は、当初NPOが企画し実施するような感じの新聞の書き方だったのですが、その後、地元新聞を見ていたら、いつの間にか村も実施主体に入っているような感じに…。
こうなると、新たな500人の移住地の整備、建物の建設などに村が主体的に関わって行く可能性が出てきます…。
そうなると、ただでさえ箱モノが多いと言われる大潟村に、さらに維持費が必要な箱モノが増えていくのではないかと危惧しています。