１６日の仕分け結果詳報 (「47NEWS」一部抜粋)
行政刷新会議の１６日の仕分け結果詳報は次の通り。
【農産物の流通・加工】大都市の中心部で農産物を直売する「マルシェ・ジャポン」の事業（要求額６億円）は廃止と判定。フランスのマルシェ（朝市）をモデルにした事業で、仮設直売所を設ける事業者に補助金を出す。仕分け人からは「国があえてやる必要はない」「民業圧迫だ」といった厳しい指摘が出た。
出店してるのには楽しいのですが、来年度はなくなってしまうんですかね？
ただ、実際のところ、出店するのは楽しいんだけど、農産物の流通拡大とかいうお題目からすると、その目的は達していないのではないかと思います。
自分が出店している青山などはまだしも、他の会場を見ると出店者が予想通り集まっていない場所も多いようですし、そこそこ成功しているように見える青山に出店している人でも、赤字でありながら、我が家のように宣伝広告や楽しみで出店している人もいるみたいですし。。。
そうなると、農家側の流通拡大って点では失敗しているとしか言えません。
（一部、マルシェに出てそこそこ利益を上げてる農家もいるかもしれませんが、数軒の農家がちょっと儲けることに初年度だけで１０億円以上の税金をつぎ込む価値はないでしょう）
さらに、マルシェ自体の運営について言えば、補助金依存度が高すぎて、立ち上げだけ補助金でサポートして、３年後に自立した運営をする計画自体が無謀な気もします。
初年度は運営者に対して事業費全額補助ということで一会場あたり最大１．２億円の補助を打ち出していましたので、年間１００日強の開催だと、一回あたりの補助金は（最大）１００万円。
それに対して、出店者からの出店費はそこそこ良さそうな青山会場で２０万円程度。
今後補助金がなくなったとすると、うまく行っても出店料収入が１回数十万円。
イベントの運営をしたことがないので良くわかりませんが、それで会場のテントまで用意して、出店者を集めたり、集客をしたり、準備してっていうイベントが運営会社にとって魅力的なんでしょうか？
マルシェと言う消費者と生産者が交流できる場は魅力的ですが、魅力的ではあっても必須ではないのですから、それをすべて補助金に頼って進めるのは無謀な気がします。
日本でも各地に古くからの朝市があり、海外ではフランスのマルシェや、アメリカのファーマーズマーケットなどの先進的な事例があります。
そういった事例を参考にしながら、補助金だけに頼らない、地に足着いた魅力的な青空市場が普及してくれると嬉しいのですが。
とりあえず、主催者や出店者がマルシェジャポンの補助金継続に向けての署名集めなどを始めないことを願います(笑)。
