巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言
研究機関の日本国際フォーラム（今井敬会長）は１４日、農業政策に関する提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」をまとめた。農地の３分の１に当たる約１５０万ヘクタールを経済特区にし、１００ヘクタール規模の超大型の農業経営体を１万程度育てることを柱に据えている。提言では、コメの生産調整をやめ、現在８００万トン強の生産量を１２００万トンに増やし、半分の６００万トンを輸出や家畜のエサにすべきだとした。増産により米価（現在は６０キロあたり１万４千～１万５千円程度）は７千～８千円程度に下がり、輸出しやすくなるとしている。
(以下省略)
気になったのは、
経済特区によって1/3の(農地を持つ)大規模農家を優遇したら、残りの2/3の優遇されない農家に対して何らかの保護(補助金)が必要になるんじゃないの？ってこと。
これって、
経済特区とかではなく、原則的に、減反などの保護政策と規制などをすべて辞める事で市場主義にしてしまえば、大規模にしたい人は勝手に大規模にするし、淘汰される人は淘汰されるからそれで良いんじゃないの？
(過渡期におけるなんらかの保護政策は必要かもしれんけど)
元の提言もざーっと読んだけど、いまいちこの提言の良さがわからん。。。
日本国際フォーラムのHPに載っている提言はこちら
第３１政策提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」(PDF)
