先日「日本創成会議」が2040年の人口予測を基にした「消滅可能性自治体」と言うのを発表したことが話題となりました。
それによれば、2010年と比べて20～30代の女性が半減以上する自治体は将来的に「消滅の可能性がある」と言うことのようです。（20～30代の女性がいないと子供が生まれないから将来的に人口が減っていくなどの理由だと思います)
秋田県は大潟村以外の全市町村が消滅と言うことで、特に秋田県内での話題は大きいようです。
では大潟村は？と言うと、なぜか2010年と比べると2040年は20～30代の女性の人口が15%ほど増えているんですね。（311人→358人と人数的には微増ですが）
ちなみにこの20～30代女性人口が増加している市町村と言うのが全国で15自治体のみ。大潟村はそのうち増加率2位です。
しかし、他の14自治体は総人口も増えてるのに、大潟村だけは総人口は1割ほど減少しています。（下の表参照）
元々の人口予測がどのように算出されているかは不明ですが（説明されても理解できないと思いますが）、おそらくは現在の年齢別の分布はもちろん、過去の人口や世帯の移動(増減)の状況、出生率など、から出てきているのではないかと思います。
そうだとすれば、大潟村は、
１．稲作農家中心で人口移動がない(全体の8～9割が稲作農家やその家族ではないかと推測*)
２．耕作面積が平均17haで平均より大きく飯が食っていけるため後継者も多く離農者も少ない
と言うことでこれまでの人口移動が少なかったことで、今後も自然減で人口流出が少ないという結果につながっているのではないかと思います。 *農家比率は後ほど詳しく調べてみたいと思います。
ちなみに、女性人口の増加については、農業以外の産業がほとんどないので20～30代の女性と言えば農家のお嫁さんぐらいなわけで(あとは引きこもりか家事手伝いの娘)、正直よくわかりません…。
ざっくりした計算ですが、大潟村の平均耕作面積からいけば1世帯あたりの所得は800～900万円程度(*推測)。結構多そうに見えますが、親子2世帯だと400万。それぞれの夫婦も働いているとすれば200万/人。
それほど極端に多いとは言えませんが、秋田県の平均所得が350万円ですので、若夫婦から老夫婦までみんな200万円の稼ぎと考えると余裕があるのかもしれません。
（実際にはお嫁さんまでフルタイムで農業をしているケースは少ないでしょうし、冬場はほとんど農作業がないことを考えると、時間に余裕がある仕事で安定的な収入が得られると言う点でも良いのではないでしょうか）
さて、そんなわけで人口減少もあまり多くなく素敵な大潟村ですが「産業が稲作だけ」という大きな問題をはらんでいます。
これから日本の総人口が減れば、一人当たりの米の消費量が変わらなくとも米のトータルの消費量は減りますし、輸入米なども増えることで、米価は下がることが予測されます。
そうなると所得は減りますし、そもそも今の平均17haでは生活が成り立たなくなり面積を増やそうと思うと、農地を手放す側は離農者となって人口が減る、と言うことで一気に人口減少に進む可能性もあるわけです。
そんなわけで、全国一律の計算式に基づく推測を鵜呑みにして、単純に楽観視もできないのが大潟村の現状だと思います。
—-
ところで、今回20～30代の女性が増えると言うことで、農村の嫁問題と絡めて話をされることが多いので、最後に嫁問題について触れてみます。
まず、大潟村に限らずの話として、以前「農家の嫁問題」について質問されたときに他の地域のある若手農家が「(他の職種でも)結婚できるヤツはできるし、できないヤツはできない。要は個人の問題」と一刀両断していたことを思い出します(笑)。
まぁ、確かに個人の問題なわけですが、
無理やり一般化して大潟村の稲作農家に当てはめた場合、
１．機械化されている稲作では女性の仕事の負担はそれほど多くない
２．面積も比較的大きく(現状では)収入的にも安定している
３．全国から入植しているため、他の田舎/農村と比べると、わずらわしい親戚付き合いなどは少ない
などがメリットとしてあるのかなーと思います。
（それが結婚相手を選ぶ際にどれだけアドバンテージになるのかは知りません）
